2018-02-19 第196回国会 衆議院 予算委員会 第13号
しかし、常勤教職員の削減と非常勤職員の増大は、その教育研究基盤を大きく衰退化させるものです。 静岡大学においても、大学改革の推進や研究、教育の機能強化のさまざまな取組のために業務の増大と多様化が進んでいますが、常勤教職員が減少し、非常勤職員の比率は六〇％を超えるようになっています。
しかし、常勤教職員の削減と非常勤職員の増大は、その教育研究基盤を大きく衰退化させるものです。 静岡大学においても、大学改革の推進や研究、教育の機能強化のさまざまな取組のために業務の増大と多様化が進んでいますが、常勤教職員が減少し、非常勤職員の比率は六〇％を超えるようになっています。
現状維持では衰退化してしまうと思います。 このような取り組みを進めていく上でも、国立大学の多様な教育研究活動の基盤を支える国立大学法人運営費交付金の役割は重要であるというふうに考えます。 現在、文科省においては、今後の運営費交付金のあり方を検討するとともに、これと並行して、研究成果を持続的に最大化することを目的として、競争的研究費改革、この検討も進めているところであります。
ただ、一九九〇年以降、そういう近代工業化社会から情報化社会に変わっていく中で、情報化社会は、まさに多様化、ダイバーシティーの中で、みんなと同じことをしていたら逆に仕事もどんどん衰退化してしまうという意味では、それぞれの能力においても多様化、ダイバーシティー。
国内だけじゃなく海外の方々ももっと観光客がふえるような、そういう状況をつくっていきたいと思いますので、やりがい、生きがいとして、関係者の方々がそれによって、自分たちの努力によって、その分、観光客だけじゃなく実際に見に来る人もふえるけれども、それが自分の収入にも、あるいは自分たちの業界のインセンティブにもつながっていくということが連動しないと、努力してもしなくても全く同じということでは、やはりこれは衰退化
これから、二〇六〇年、五十年後、我が国は、少子高齢化の中で、一人当たりの労働生産力も下がり、また、労働可能人口もこのままいったら約二分の一になってしまうということの中で、ほっておいたら日本の活力はもう衰退化しかないという方向でありますが、しかし、唯一それを変えられるのは、やはり人、人材であると思います。
衆議院の六月六日での文部科学委員会の宮本委員との質疑において、大臣は、世界の大学の学長にお会いをして、日本の大学は衰退化してしまうと危機感を覚えた、このようにおっしゃっております。
財界に言われてとかいうことではなくて、私自身が世界のいろいろな大学の学長等に会ってきた中で、このままでは日本の大学はもう衰退化してしまうという危機感を覚えたわけであります。
をしてもらうためにこの電子書籍を有効活用したいということの中で、そういう懸念が、あるいはそういう要望があった場合、できたらやはり既存の出版社がそれについて十分対応できるような、そういう、この法改正に沿って、努力を是非していただきたいと思いますし、そういういろんな、先ほど小坂委員から御質問がありましたが、そういうフォーマット等、文部科学省、文化庁も、促進をしながら、是非、我が国の出版文化がこれによって衰退化
つまり、一人一人の豊かさというのは、国が豊かになるということと同時に達成できることであって、国はどんどん衰退化するけれども、国民一人一人は豊かになるということはあり得ない。
一方、先進医療国家でありますアメリカですけれども、我々は学校で、五大湖周辺は重工業地帯だというふうに学んだのでありますけれども、一九七〇年代から、日本の鉄鋼あるいは自動車産業がアメリカの工業の衰退化に結びついていったということで、オハイオ州のクリーブランドでは、都市再開発で、クリーブランド・クリニック、こういう医療施設を中心とした新たな地域の産業に取り組んでおられます。
したがって、日本の粗鋼生産をＣＯ２削減のために減産させる政策を取ったならば、日本鉄鋼産業の衰退化により雇用不安、またＣＯ２削減に関しても、日本国内は削減されるかも分かりませんが、世界の鉄鋼需要が伸びれば、日本の減産分と合わせて、日本より原単位の悪いＣＯ２を多く出す海外で生産されることになります。
そこで、この問題、ルールを無視しているんじゃないか、あるいは製造現場とか小売店を結果的には衰退化させるような過激な安売りの状態にあるんじゃないかという指摘を受けておりますが、経済産業省と公正取引委員会からそれぞれ現在の御認識を伺います。
これを怠ると、次のときのことを考えたときに、日本の産業、物づくりは衰退化していくと思います。 もう現に、私なりの判断しますと、アメリカなんかの製造業というのはそういうのをやってこなかった、そういった形で製造業が衰退していく、それで新たな産業を求めていくと。日本はずっと古来の製造業がそのトップレベルを維持してきたというのは、こういうことだと思います。
ですから、地域の商業が衰退化するということは町の衰退につながっていくという意味において、我々は、経済活動を活性化させるとともにコミュニティーを維持する、町としての一体性を維持するという意味において非常に地域商業の活性化というのは重要だ、このように認識を同じくさせていただいております。
一方、以上のような縦の格差は地域間格差に連動し、地方都市の衰退化などが顕著になっている例は皆さんも御承知だろうと思います。こういう傾向とともに、社会の凝集性が損なわれ、社会的紐帯は断片化していかざるを得ない、これは既に周知のことと思うんでございます。 これが教育法改正によってすぐ直るというようなふうに私は到底思えないんでございます。
多くの自治体が悩む地域社会、経済の停滞や衰退化に反転攻勢を掛ける意味でも、優秀な人材確保をするための待遇面にかかわる充実策等はリクルート戦略としても必須の要件になるはずだというふうに思いますけれども、竹中大臣の見解をお願いいたします。
人をつくらない国は、人を育てない国は、どんどん衰退化しています。どんなに進歩しようと、技術が進歩しようと何しようと、そこに住んでいる人が一生懸命頑張らない国はどんどん衰退化していると思います。パソコンの中で二十億、三十億もうけるのも決して悪いことではありません。だけど、それがすべてであってはこの国は滅びていくと思います。
さらには、これは財務省関税局の方ともかかわると思うんですけれども、いろいろな省庁、各省横断的に一つの政策目標のためにぜひ協調して、スーパー中枢港湾をつくればいいんではなくて、スーパー中枢港湾をつくることが、結局は内航を衰退化させるんじゃなくて活性化させることにつながる。さらには、国内の産業にとって、日本に立地していても国際的競争力があるようにする、それが第二点。
しかし、この長い一世紀の間でアメリカ経済が衰退化したかというと、そうではなくて、むしろアメリカの直接投資の結果として、世界経済がアングロサクソンを中心とした世界からどんどん外延的に産業化が広がって、むしろ地球的規模で産業活動が活発化しているというのが現状であります。そういう意味では、直接投資というのは世界経済を発展させる原動力だというふうに言って差し支えないと思います。
中心市街地活性化法は、委員御指摘のとおり、いよいよ四年目を迎えまして、この法律ができた背景は、やはり規制緩和等で郊外にどうしても大型店が出てくる、そのときに日本のいわば商業の文化である中心市街地が衰退化していく、これにいわばアラカルトメニューではなくて総合的なメニューで対応していこうということででき上がったわけでございます。